Aug 27, 2026

Last updated on Sep 7, 2026

証券口座開設のおすすめは?初心者向け5社比較と失敗しない選び方【2026年最新】

本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社への口座開設を推奨・保証するものではありません。投資はご自身の判断と責任で行うものであり、元本割れのリスクがあります。手数料・ポイント還元率・キャンペーン内容は変更されることがあります。実際の申込み前には必ず各社公式サイトで最新の情報をご確認ください。

結論|証券口座選びは「目的」を先に決めると迷わない

証券口座を作ろうと決めたものの、「SBI証券」「楽天証券」といった名前は聞いたことがあるかもしれません。ですが、どれを選べばよいのか分からない、という方は多いはずです。まず結論を先にお伝えします。

結論① 証券口座の開設・維持に費用はかからないのが基本です。まず1社作ってみるという動き方でも、金銭的なリスクはありません。
結論② どの証券会社が「自分に合う」かは、投資の目的によって変わります。新NISA積立/米国株/新規公開株/手数料の低さ/普段使っているポイント経済圏など、重視する軸は人それぞれです。名前の知名度だけで決める必要はありません。
結論③ 証券口座は複数開設できます。1社に絞りきれない場合は、まず1社で始めてから、必要に応じて2社目を検討する進め方も現実的です。

この記事では、証券口座について何も分からない状態からでも読み進められるように書いています。基礎知識・主要5社の比較・目的別の選び方・開設の手順・よくある質問まで、順番に整理しました。

この記事の読み方

「そもそも証券口座って何?」という段階の方 → 次の章「そもそも証券口座とは」から読んでください
「各社の違いをざっくり知りたい」方 → 「主要ネット証券5社を比較」の章まで読み飛ばして構いません
「自分に合う1社をすぐ知りたい」方 → 「【目的別】あなたに合う証券会社はどれか」の章から読んでください
「口座を持つことのリスクや注意点が先に気になる」方 → 証券口座のデメリット・注意点とは?で先に不安を解消してから戻ってきてください
「NISA口座の開設手続きだけを先に知りたい」方 → NISA口座の開設手続きガイドへどうぞ

そもそも証券口座とは?開設前に知っておきたい基礎知識

証券口座とは、株式・投資信託・債券といった金融商品を売買するための専用口座です。銀行口座は「お金を預ける・振り込む」ための口座です。一方、証券口座は「金融商品を保有・売買する」ための口座という違いがあります。

口座の開設・維持費用は無料が基本

主要なネット証券では、口座開設料・口座維持料はかからないのが一般的です。「作ったが結局使わなかった」としても、維持費だけがかかり続けるという心配は基本的にありません。詳細は各社公式サイトでご確認ください。

「特定口座(源泉徴収あり)」を選べば確定申告は原則不要

口座開設の申込み時に、税金の扱いについて次の3種類から選ぶ画面が出てきます。

特定口座(源泉徴収あり) — 利益が出た際に証券会社が税金を計算・徴収してくれます。そのため、原則として確定申告が不要になります。投資初心者はまずこちらを選ぶケースが多いとされています。
特定口座(源泉徴収なし) — 証券会社が損益計算はしてくれますが、納税は自分で確定申告してください。
一般口座 — 損益計算も自分で行う必要があり、事務負担が大きくなります。

どの口座区分が自分に合うかは、他の所得状況によっても変わるため、迷う場合は税理士や税務署への相談も選択肢です。

新NISA口座は1人1金融機関のみという制約

新NISA(少額投資非課税制度)を利用する場合、新NISA口座は同時に1つの金融機関でしか持てないという制約があります。証券口座自体は複数開設できますが、新NISA口座を使う場合はどの1社に置くかを事前に決めておいてください。金融機関の変更には年単位の手続きが必要になるため、最初にある程度検討しておくと手戻りが少なくなります。

銀行口座との違い

銀行口座は預金保険制度の対象で、元本が保証される仕組みです。一方、証券口座で保有する株式・投資信託は、値動きのある金融商品であり、元本が保証されているものではありません。この違いは、口座を開く前に押さえておいてください。

主要ネット証券5社を比較

口座開設数が多く、ネット完結で申込みができる主要ネット証券5社を取り上げます。手数料・キャンペーン等の具体的な数値は頻繁に改定されます。そのため本記事では傾向・特徴を中心に整理し、確定値としての数値は扱いません。申込み前には必ず各社公式サイトで最新の条件をご確認ください。

証券会社	特徴の傾向	どんな人に向きやすいか
SBI証券	総合口座数の多さと取扱商品の幅広さに強み。国内株式の売買手数料は無料化が進んでいる(下記注記参照)	「まず1社選ぶなら」の候補にしたい、迷ったときの軸にしたい人
楽天証券	楽天ポイント・楽天カードとの連携に強み。国内株式の売買手数料は無料化が進んでいる(下記注記参照)	楽天経済圏(楽天カード・楽天市場など)を普段使っている人
マネックス証券	米国株の取扱いや、単元未満株(1株単位の取引)など少額からの投資に強みがあるとされる	米国株投資を中心に考えたい人、少額から株式投資を試したい人
松井証券	老舗のネット証券で、シンプルな画面設計・サポート対応に定評があるとされる	初めての口座で、シンプルな操作画面を重視したい人
auカブコム証券	au PAYカード・au経済圏との連携に強みがあるとされる	auのスマホ・au PAYカードを普段使っている人

※国内株式の売買手数料について、SBI証券・楽天証券は2023年10月以降、一定の条件(コース選択・電子交付設定など)のもとで手数料無料化を実施しています。2026年時点でも継続していることを、各社公式サイトの掲載情報から確認しました。ただし適用条件はコース選択や取引方法によって変わるため、申込み前に必ず各社公式サイトでご確認ください。

各社の位置づけを一言で

SBI証券: 取扱商品・サービスの幅が広く、「とりあえず1社」の軸に選ばれやすい傾向があるとされています
楽天証券: 楽天ポイントを普段の生活で貯めている・使っている人には、ポイントを軸にした投資との相性が良いとされています
マネックス証券: 米国株投資や少額からの株式投資を検討している人から選ばれやすい傾向があるとされています
松井証券: シンプルな操作性を重視する初心者から支持されているとされています
auカブコム証券: auのスマートフォン・auペイカードを日常的に使っている人との親和性が高いとされています

いずれの証券会社についても、「どれが一番優れているか」を一概に決めることはできません。ご自身の投資目的・普段使っているポイント経済圏によって、最適な選択は変わります。

【必要書類・費用】証券口座開設に必要なもの

本人確認書類

一般的に、次のいずれかの組み合わせで本人確認します。

マイナンバーカード(1枚で本人確認とマイナンバー確認を兼ねられるため、手続きがシンプルになりやすいとされています)
運転免許証+通知カード(またはマイナンバーが分かる書類)
各社が指定するその他の本人確認書類

必要書類の組み合わせは証券会社によって細部が異なるため、申込み前に各社公式サイトの案内を確認してください。

銀行口座(入出金用)

証券口座と紐付けて、入金・出金するための銀行口座が必要です。すでに持っている銀行口座で問題ないケースが一般的です。

費用は原則無料

口座開設・口座維持にかかる費用は、主要なネット証券では無料が基本です。

メールアドレス・スマートフォン

オンラインで手続きを完結させる場合、本人確認書類の撮影・アップロードにスマートフォンを使うのが一般的です。

【開設手順】オンラインで完結する証券口座開設の流れ

証券口座の開設は、多くの場合オンラインで完結します。おおまかな流れは次のとおりです。

ステップ1: 公式サイトから申込み

証券会社の公式サイトにアクセスし、氏名・住所・職業などの基本情報を入力します。所要時間の目安は10分程度です。

ステップ2: 本人確認書類のアップロード

マイナンバーカードや運転免許証を、スマートフォンのカメラで撮影してアップロードします。

ステップ3: 審査

証券会社側で本人確認・審査が行われます。所要日数は証券会社や時期によって差があるため、公式サイトの案内で確認してください。

ステップ4: 口座開設完了の通知

審査が完了すると、口座番号やログインIDが記載された通知(郵送またはオンライン)が届きます。

ステップ5: 新NISA口座も同時に申込むかどうかの選択

多くの証券会社では、口座開設と同時に新NISA口座の申込みができます。新NISAを使う予定がある場合は、この段階で同時に申込んでおくと手続きがまとまります。新NISA口座は1人1金融機関でしか持てないため、最初の1社選びは慎重に検討してください。

【目的別】あなたに合う証券会社はどれか

ここでは、投資の目的別に考え方の軸を整理します。特定の1社を強く推すのではなく、「何を優先するか」で絞り込む考え方を紹介します。

新NISA積立を中心にしたい人

新NISAでの積立投資を軸に考える場合、取扱っている投資信託の本数が判断材料になります。クレジットカード積立でのポイント還元制度の有無も、あわせて確認しておくとよいでしょう。SBI証券・楽天証券はいずれも新NISAの取扱いに力を入れているとされています。ただしどちらが自分に合うかは、普段使っているポイント経済圏やクレジットカードとの相性で変わります。この観点だけで比較を深掘りすると長くなるため、本記事では要点の紹介にとどめます。

米国株・単元未満株を中心に取引したい人

米国株投資や、1株単位から購入できる単元未満株での投資を中心に考えている場合は、取扱銘柄数を確認しておくとよいでしょう。あわせて少額投資への対応状況もチェックしておくと安心です。マネックス証券・SBI証券はこの領域に力を入れているとされています。

新規公開株(IPO)への当選を狙いたい人

新規公開株の抽選への参加機会を増やしたい場合は、主幹事・引受シェアの実績がある証券会社に複数登録しておく動き方が一般的です。特定の1社に絞らず、複数の証券会社で新規公開株の抽選に参加する投資家も少なくありません。

普段使っている経済圏(楽天・au)を活かしたい人

楽天カード・楽天市場を日常的に利用している場合は楽天証券が候補になります。auペイカードやauのスマートフォンを利用している場合は、auカブコム証券がポイントの使い勝手という観点で選びやすい候補です。

とにかく手数料を抑えたい人

国内株式の売買手数料は、SBI証券・楽天証券を中心に無料化が進んでいます。ただし適用条件(コース選択・電子交付設定の要否など)は証券会社によって異なります。実際の取引スタイル(取引頻度・1回あたりの取引金額)に照らして、公式サイトの条件を確認してから選ぶことをおすすめします。

【複数口座】証券口座は何個まで持てる?メリット・デメリット

証券口座自体は複数開設できる

証券口座の開設数に上限はなく、複数の証券会社に口座を持てます。ただし、新NISA口座は1人1金融機関のみという制約があります。

複数持つメリット

新規公開株の抽選機会を複数の証券会社に分散できる
各社が提供するポイント制度・キャンペーンを使い分けられる
1社のシステム障害時に、別の口座で取引を継続できる可能性がある

複数持つデメリット

資産が複数口座に分散し、全体の把握がしづらくなる
口座数が増えるほど、確定申告(一般口座・源泉徴収なしの特定口座を含む場合)の管理が複雑になりうる

無理に複数の口座を持つ必要はありません。まず1社で始めて、必要性を感じてから2社目を検討する進め方でも十分です。

【よくある質問】証券口座開設 FAQ

Q. 証券口座開設に年齢制限はありますか?

多くの証券会社では成人(18歳以上)を対象としています。未成年口座を用意している証券会社もありますが、取扱い条件は各社で異なるため、公式サイトでご確認ください。

Q. 未成年でも口座開設できますか?

証券会社によっては未成年名義の口座(未成年口座)を用意している場合があります。開設条件・必要書類は成人の口座と異なることが多いため、各社公式サイトの案内をご確認ください。

Q. 口座開設後、何もしなければ費用はかかりますか?

主要なネット証券では、口座を開設して取引をしなかった場合でも、口座維持費が発生しないのが一般的です。ただし例外がないとは言い切れないため、心配な場合は申込み前に各社公式サイトの手数料ページで確認しておくと安心です。

Q. 複数の証券会社で新NISA口座は作れますか?

作れません。新NISA口座は1人1金融機関のみという制約があります。証券口座自体は複数開設できますが、新NISA口座をどの1社に置くかは慎重に検討してください。

Q. 開設したのに使わないと何か問題がありますか?

多くの証券会社では、開設後に取引をしなくても特段のペナルティはないとされています。ただし長期間ログインがない口座は、休眠口座としての扱いや再手続きが必要になる場合があります。心配な場合は各社の規定を確認してください。

まとめ|今日決める3ステップ

証券口座開設で迷ったときは、次の3ステップで進めると判断がしやすくなります。

自分の投資目的を1つに絞る — 新NISA積立/米国株/新規公開株/手数料の低さのうち、今いちばん重視したいものを決める
普段使っている経済圏・クレジットカードを確認する — 楽天経済圏なら楽天証券が、au経済圏ならauカブコム証券が候補になりやすい
前章の目的別診断を参考に、まず1社を選んで開設してみる — 口座開設自体は無料です。迷ったまま先延ばしにするより、条件に合う1社で実際に手続きを進めてみる方が判断材料が増えます

証券口座の開設自体に費用はかかりません。そのため「まず作ってみて、合わなければ別の証券会社も検討する」という動き方も現実的な選択肢です。ただし、投資そのものは元本割れのリスクを伴います。実際に投資を始める際は、ご自身の資金状況・リスク許容度に応じて、無理のない範囲で判断してください。

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最終更新日: 2026-09-07

著者: KY-Media編集部